日本では年間約1,700万トンの食品廃棄物が発生しています。本来食べられるにもかかわらず廃棄される、いわゆる「食品ロス」は約632万トン。東京都民が一年間食べる量に匹敵します。この廃棄を減らすためには、政府のアプローチ、流通企業の方針の改革のみならず、食品メーカー等食品産業がすべきことが沢山あります。
今回は、NHK・全国紙はじめメディア出演も多い食品ロス問題の専門家、株式会社office 3.11井出留美氏を迎え、食品メーカーがとるべき廃棄ロス削減へのアプローチを解説いただきます。

＜Session-1＞13:30～15:30

基調講演：食品産業がとるべき食品ロス削減のアプローチ10の視点 （株）office 3.11 代表取締役 井出留美
世界13億トンの食品ロスの削減を目指す食品ロス問題の専門家。
消費生活アドバイザー 、女子栄養大学/石巻専修大学 講師、博士（栄養学）/修士（農学）。
東京大学大学院農学生命科学研究科修了。

2016年2月3日、フランスでは大手スーパー売れ残り食品廃棄を禁じる世界初の法律が制定されました。国連は、2030年までに世界で暮らす全員が食料廃棄を半減させる目標を立てるなど、食品ロス削減は国際的な潮流となっています。
日本でも、内閣府や農林水産省、経済産業省など６府省庁が連携し、食品業界の製配販が横断的に議論する「食品ロス削減のための商習慣」を買えるワーキングチームが2012年10月から、「食品ロス削減国民運動」が2013年からスタート。食品業界に対しては、農林水産省が年間廃棄削減量の数値目標を立て、罰則も決められました。
食品ロスの一因とされる食品業界の「３分の１ルール」見直しや、自治体や市民団体の先進的な取り組み、食品業界がとるべき、ロス削減１０の施策について解説します。

＜Session-2＞15:40～16:10

食品産業における 返品・廃棄コストの実態と、共生型ビジネスへの転換のススメ （株）ジェムコ日本経営

返品・廃棄品には開発・販促・物流のコストもかかっています。この点もふまえた食品廃棄ロスの潜在コストの実態と、小売に翻弄されないマネジメント消費の奪い合いから共生のビジネスモデルへの展開の方向性について解説します。

＜Session-3＞16:10～16:40

在庫可視化と最適化からはじめるフードロス対策 （株）日立ソリューションズ東日本

フードロス対策には、製造メーカー、小売、消費者が一体となった取組が欠かせません。在庫現状をSKU単位で把握し、在庫ポイントを考慮した配置と供給の状況を可視化し、最適な在庫水準に誘導するPSIコントロールソリューションをご紹介します。